労働安全衛生
基本的な考え方
労働災害の発生が企業の存続に大きな影響を与えるものであると認識し、グループ全体で「人命尊重」を第一と考え事業活動を行っています。特に生産部門においては、安全を最優先に取り組むことは当然ながら、「安全感性」を養うための各種の労働災害防止活動を展開しています。また、労働災害防止の要は、安全に強い人材の育成が不可欠となることから、社会保険労務士や労働安全コンサルタント等の特定分野の専門性の極めて高い外部講師を招いての教育を実施し、社員への学習の定着化を継続的に強化しています。なお、これらの取り組みは、協力会社社員も対象です。
労働災害防止活動は、ヤマトスチールにおいて年度初めに1年間の「安全衛生管理計画」を掲げ、マンネリ化を防止する観点からその都度、特に重点的に取り組む活動を提示し、労働災害防止に努めています。常に、『安全第一』の原点に立ち返り、協力会社を含め全社をあげての安全の基本である5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底並びに安全の基本ルールを遵守し、リスクアセスメント、KYT（危険予知訓練）の手法も活用して、危険箇所・危険作業の抽出・改善に取り組んでいます。安心で安全な職場づくりに向け、『安全は全てに優先する』の信念をもって安全衛生活動に取り組んでいきます。
ヤマトスチール（株） 2025年度安全衛生管理計画（2025年4月1日～2026年3月31日）
ヤマトスチール株式会社 安全衛生方針
１. 『安全はすべてに優先する！』の基本方針の下、企業活動のすべての領域で、労働災害を防止し、安全で健康的な作業・作業環境を実現する。
２. YSQ活動※1を活用し、現場重視の、現場で働く人が主体となった安全衛生活動を行う。
３. 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションの下に実現されるとの認識に立ち、現場で働く人との協議を尊重する。
４. ヒヤリハット報告等の方法を活用し、現場に潜む危険源を集約するとともに、リスクアセスメントを適切に実施し、優先順位を明確にして、労働災害防止対策を行う。
５. 安全衛生関係ほか各種法令を遵守すると共に、必要な自主基準を設け管理レベルの向上を図る。
６. 一つの労働災害に対する後追い対策に終始せず、全社横断的に情報共有を行い、各人が『自分ごと』ととして捉え、事前予防の意識を強く持って、労働災害の撲滅を図る。
７. 一人ひとりが心身の健康を維持・増進するために責任をもって自己管理を徹底し、自己保健義務を遂行する。
＜行動目標＞
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【安全】
- リスクアセスメントについて、リスクレベルⅢ以上の作業について、本質的対策または工学的対策の実施を確実にする（実施率80％以上）
- ヒヤリハット等について、リスクアセスメントへのフィードバック評価 90％以上とする
- VR体感教育について、現業部門で働く人の50％以上を対象に実施する
- 再検査受診勧奨と受診率の把握（対象者全員）
- 健康情報の提供、セミナーの企画・実施、健康管理室の周知（月/1回以上）
- 新規取扱化学物質の全数把握（SDSの入手）
- 南海トラフ大地震想定を含む各種災害（火災･地震･津波等）に応じた全社的教育･訓練の実施（年/5回以上）
- 通勤災害・構内交通事故ゼロへの挑戦
- ① 無災害継続日数180日
- ② 総災害件数（不休災害、休業4日未満の災害）7件以下
- ③ 休業4日以上の災害件数0件
- ④ 熱中症災害件数0件
- ⑤ 定期健康診断後の再検査受診率70％以上（※2022年度67％、2023年度、2024年度調査実績なし）
- ✔ YSQ※1の各チーム活動に『安全』目標を設定し、現場主体の安全衛生活動を推進
- ✔ 新たな『ｅラーニングシステム』を導入し、『すべての働く人』に教育の機会を提供する
- ✔ 現業部門に”安全に特化した専任の担当者”を配置し、危険源の抽出、不安全行動の防止を向上させる
- ✔ 健康管理室及び健康相談窓口を開設し、産業保健活動の強化
【衛生】
【防災】防火・防災意識の向上
【交通】交通ルールの順守とマナーの向上
＜実績目標＞
＜2025年度新たな取組＞
※1 YSQ活動：安全と品質に関与する活動（Yamato Safety Quality）
体制
ヤマトスチールでは、安全衛生委員会・職場安全衛生会議を設置し、安全衛生管理の推進に取り組んでいます。安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しても適用され、製造部門、協力会社と連携した安全衛生活動を実施しています。
ヤマトスチール（株） 安全衛生管理組織図
労働災害の防止
当社グループでは、労働災害を無くすため、労働安全衛生法に基づく管理組織体制を整備するとともに、衛生パトロール、各種パトロールによるリスクアセスメントを実施し、職場のリスク改善や、作業環境測定による作業環境の改善を行い、社員の労働災害や疾病を予防しています。工場における作業安全の確保に関しては、安全靴、作業服等安全作業に必要なものは全て貸与し、AED（自動体外式除細動器）も各所に設置しています。
過重労働防止に関しては、関係法令（労働基準法、安全衛生法）の遵守はもちろんのこと、労務コンプライアンス強化、多様な働き方への対応を目的に、2024年4月に勤怠管理システムを変更しました。
また、社員の身体の健康を守るための健康診断（毎年4月）の実施や、心身虚弱時には産業医による面談を実施することで快適な職場の構築に取り組んでいます。
労働災害防止活動
重点取組み事項：2024年度の取り組み・実績（PDF:196KB）
メンタルヘルスケア
期初に策定する安全衛生管理計画において、重点実施項目の一つとしてメンタルヘルスケアに関する計画を掲げ、社員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じてメンタルヘルスの不調となることを未然に防止するため、全社員対象のストレスチェック制度を導入しています。