サステナビリティの考え方/推進体制
基本的な考え方
大和工業グループでは、これまで持続可能な「鉄」という素材を使った事業を行ってきました。事業活動による持続可能性の実現だけでなく、当社グループが社会に及ぼす影響を考慮し更に社会に貢献できるよう、2020年にCSR委員会（現・サステナビリティ委員会）を発足し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進するべく、活動を行っています。また75周年となった2019年に、企業理念、目指す姿、価値観・行動指針を定めました。それらを実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、今後対応すべき課題を一つずつ確認し、グループ社員一丸となって社会課題の解決に取り組んでまいります。
大和工業グループ企業理念「MISSION, VISION, Yamato SPIRIT」
方針
サステナビリティ基本方針
大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
◆ マテリアリティの特定と取り組み推進
当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。
◆ 当社のサステナビリティ経営
当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。
- 長期に亘り市場から求め続けられること
市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。 - 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること
鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。
多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。
鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。 - 社会から信頼されること
世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。
高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。
サステナビリティ推進体制
当社グループは2020年8月、社長を委員長とし、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構成する「CSR委員会（現・サステナビリティ委員会）」を設置しました。
サステナビリティ委員会のもと、環境・社会・ガバナンスの各部会において、サステナビリティ中期計画で定めたテーマを中心に当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。また、サステナビリティ委員会運営規則を制定し審議決裁に係る整備を実施、事務局も設置してサステナビリティ活動状況の管理体制も確保しています。
2022年度のサステナビリティ委員会は3回開催されました。
サステナビリティ推進体制
マテリアリティの特定
マテリアリティ特定プロセス
グループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとして優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定めました。
特定したマテリアリティ
上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特定しました。ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。
サステナビリティ中期計画
特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。
社内の理解・浸透
社会貢献への意識の醸成や啓発を目的に、社員を対象として社会貢献を含むサステナビリティ全般についての研修を実施することを、体系的教育制度の構築を通じて目指すとともに、イントラネットに社員行動基準を掲載し、社員が自らの行動の基準が適切であるかどうかを常に確認できるようにしています。
またサステナビリティへの理解浸透を目的に、経営層・管理者層向けに外部講師を招いた研修の機会を設けるほか、必要に応じ外部セミナー等に参加しています。社内報による啓発や、社長メッセージ動画による発信も実施しています。