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国内2030年・2050年環境Vision/サステナビリティ中期計画

国内2030年・2050年環境Vision/サステナビリティ中期計画

国内2030年・2050年環境Vision

気候変動問題への対応は最も重要なテーマの一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦すること、CO₂排出量を2013年度比で2025年38%、2030年46%削減を目標とする環境Visionを策定しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーを促進するとともに、再生可能エネルギー、代替材（バイオコークス等）、CCUS（二酸化炭素回収・貯蔵）を検討していきます。

国内2030年・2050年環境Vision

（注1）Scope1：当社設備に適合する革新的な技術開発やインフラ整備含め、計画的に実行されることを考慮しています
（注2）Scope2：電力会社による原子力発電・再エネ等の電力比率の向上や電力係数の改善効果を考慮しています
（注3）国内鉄鋼事業に限定していますが、国内事業所のエネルギー消費の約98.6％を鉄鋼事業が占めています

サステナビリティ中期計画

特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。

	マテリアリティ	項目	対応するSDGs	自社のリスク／機会	目指す姿	2025年度	2025年度
	マテリアリティ	項目	対応するSDGs	自社のリスク／機会	目指す姿	中期目標^※1	年度目標^※1
E 環境	気候変動	気候変動リスクへの対応		＜機会＞ CO₂排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO₂排出量が少ない電炉製品に競争優位性が生じる＜リスク＞原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性があるカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性がある	2050年のカーボンニュートラルな社会を見据え、革新的な脱炭素技術の導入や、省エネルギー施策を促進し、可能なセクターでは再生可能エネルギーを活用する	2025年度までに、気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクによる財務的影響を開示する	TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する
		温室効果ガスの排出削減				CO₂排出量を38％削減する（2013年度比）^※2※3	CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO₂フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き大学の研究機関および国内外ベンダーとの連携を強化する全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施するヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定および第三者検証を取得する 2013年度比でCO₂排出量を38％削減を達成する
		エネルギー利用効率化				CO₂排出原単位を20％削減する（2013年度比）^※2※3	2013年度比でCO₂排出原単位を20％削減を達成する
		再生可能エネルギーの活用				2025年度までに、再生可能エネルギーを一部の事業部門に導入する	3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する
	資源循環	資源の循環利用		＜機会＞電炉は鉄スクラップを原材料として鉄を作っていることから、リサイクルや資源の循環利用を社会に対し訴求することができ、競争優位につながる廃棄物再利用率の向上により、より高い資源循環を実現することができる＜リスク＞廃棄物の販売先減少により廃棄物の再利用ができなくなった場合、リサイクル率が低下する	鉄スクラップの高度な循環利用を促進するエコシステムの拡大によりサーキュラーエコノミーを実践し、サステナブルな社会の実現に貢献する	一般廃棄物のゼロエミッションへ挑戦する産業廃棄物のリサイクル率を5％向上させる	廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める産業廃棄物のリサイクル率を維持する
	環境配慮型商品	環境配慮型製品・サービスの開発		＜機会＞ CO₂排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、競争優位性となる（施主がCO₂排出量が少なく、低価格な電炉製品を選択するようになる）	社会全体のCO₂排出量削減、環境負荷低減に寄与する製品・技術を開発する	環境認証製品の普及促進により、CO₂排出量の少ない製品を供給することで社会全体のCO₂排出量削減に貢献する	他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する第三者検証済みの製品環境情報^※4の認知度向上のためのPR活動を継続して実施するバイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定環境配慮型製品「＋Green」の更なる拡販を行う
S 社会	製品責任	製品品質の確保		＜リスク＞商品にトラブルが発生した場合、大きな影響が出る外注業者における納期遅延、品質問題が発生した場合、レピュテーションリスクにつながる懸念がある	鉄鋼・重工・軌道用品事業を通じ社会インフラを支える責任を自覚し安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先する	クレーム件数を25％改善する（2020年度比）鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する	大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する
	製品責任	顧客への情報開示／コミュニケーション強化		＜機会＞顧客満足度を高めることで当社製品を選んでもらえる可能性が高くなる＜リスク＞必要に応じ顧客に対する情報開示を実施しているが、広く社会に認識されていないことにより機会損失やレピュテーションリスクが発生する懸念がある	お客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行う	利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る	大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図るお客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む
	人材育成	人材育成		＜機会＞多様なプロフェッショナル人材を起用することにより、高付加価値な製品・サービスを創出することができる＜リスク＞事業拡大に伴い人員不足に陥る懸念がある優秀な人材の獲得競争が激化する	サステナビリティに取り組むことで社員のロイヤルティーを高め、企業理念（MISSION, VISION, Yamato SPIRIT）の実践に不可欠な最先端の技術力や柔軟な企画力などを備えた多様なプロフェッショナル人材がグループ全体で循環し、グローバルに活躍できる企業となる	グループ間の人材交流に加え、グループを横断しての配置転換やキャリアパスにより、グローバル人材の育成を促進する最先端設備の導入や操業経験で培った鉄づくりの技術をグローバルに展開し、グループ全体の技術力向上・DX推進を図る	＜働く環境の整備＞新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う人的資本経営に関わる具体施策を実行するエンゲージメントサーベイの継続実施、施策への反映＜組織力向上＞グループ横断のジョブローテーションを継続新卒採用・キャリア採用をさらに強化し充実化を図る海外JVとの連携による海外出張研修を継続する＜DX推進＞グループ一体となりDX推進に向けた仕組みを構築する
G ガバナンス	企業経営の基盤	ガバナンス		＜機会＞コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組むことで、柔軟かつ強靱な経営基盤を構築することができる企業理念（MISSION, VISION, Yamato SPIRIT）を浸透させることがガバナンス意識を醸成し、エンゲージメントやパフォーマンス向上につながる＜リスク＞ガバナンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある	社会に信頼される企業であり続けるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、気候変動等の大きな環境変化に対して柔軟かつ強靱（レジリエント）に対応できるサステナブルな企業を目指す	コーポレート・ガバナンス改革を継続的に実行する企業理念をグループ全体に浸透させるグループ全体のサステナビリティ経営体制を構築する	取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組みを検討・実行する更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させる
G ガバナンス	企業経営の基盤	コンプライアンス		＜リスク＞グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念があるコンプライアンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある		重大な法令違反の発生無し	グループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する - 人権に関する取組み（人権方針の策定・表明、社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築） - 贈収賄および腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） - 知的財産の戦略的活用

※1 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります
※2 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています
※3 Scope1・2合計を対象。電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動による影響を大きく受けます
※4 SuMPO EPDおよびClimate宣言

大和工業グループサステナビリティ中期計画（PDF:1,070KB）

サステナビリティ中期計画 2024年度の取り組み・実績（PDF:1,178KB）

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