国内2030年・2050年環境Vision/サステナビリティ中期計画
国内2030年・2050年環境Vision
気候変動問題への対応は最も重要なテーマの一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦すること、CO2排出量を2013年度比で2025年38%、2030年46%削減を目標とする環境Visionを策定しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーを促進するとともに、再生可能エネルギー、代替材（バイオコークス等）、CCUS（二酸化炭素回収・貯蔵）を検討していきます。
国内2030年・2050年環境Vision
（注1）Scope1：当社設備に適合する革新的な技術開発やインフラ整備含め、計画的に実行されることを考慮しています
（注2）Scope2：電力会社による原子力発電・再エネ等の電力比率の向上や電力係数の改善効果を考慮しています
（注3）国内鉄鋼事業に限定していますが、国内事業所のGHG排出量の約98.7％を鉄鋼事業が占めています
マテリアリティ
当社グループは、2030年ありたい姿に向けた事業成長を実現するための方針・課題、それらの成長を支える基盤を15項目のマテリアリティとして特定し、3区分（事業成長 ありたい姿、事業成長 重点戦略、成長を支える基盤）に整理しています。これらを当社グループの経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて取り組むことで、企業価値の向上とともに社会課題の解決と豊かな未来の創造に取り組みます。
事業成長 ありたい姿
事業成長 重点戦略
パートナーシップ・ネットワークの
さらなる深化・拡大
形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、
新製品・サービス・事業への進出
技術および製品・サービスの品質水準の維持・向上
成長地域の発展を支えるモノづくり
成長を支える基盤
新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が
働きがいをもって活躍できる環境の整備
DXの推進
廃棄物及び危険物、有害物質の管理の高度化
安全な労働環境の確保と従業員の健康管理の推進
自然災害に対するBCPの推進
事業に関わる人すべての人権の尊重
コンプライアンス遵守への取り組み強化
リスクマネジメントシステムの強化と実効性の向上
サステナビリティ中期計画
サステナビリティ中期計画では、各マテリアリティについて、事業ごとの事業環境や特性を踏まえたうえで、そのマテリアリティの意味合い・位置づけに応じた対象範囲を設定しています。
KGI・KPI・取り組み項目については、事業セグメントごとに設定し、運用しています。
＜セグメントごとの主な関係会社＞
- 鉄鋼事業（日本）：ヤマトスチール株式会社
- 鉄鋼事業（タイ）：Siam Yamato Steel Co., Ltd.
- 鉄鋼事業（インドネシア）：PT Garuda Yamato Steel
- 軌道用品事業：大和軌道製造株式会社
- その他：大和商事株式会社
カーボンニュートラルへの取り組み推進
- グループ共通
目指す姿
グループ全体での2050年のカーボンニュートラルを実現している
主な取り組み項目
- 投入エネルギー・材料等の脱炭素化
- 更なる効率化の推進
- 保有車両の燃費効率の向上
- 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
- 温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び削減計画の検討
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業（日本） | 2026年度 | バイオコークス事業の安定的な生産・運用確立並びに最適操業への適応：事業開始 |
| 2030年度 | 現行加熱炉への酸素富化技術の導入 | |
| 2028年度 | 圧延機高精度更新：完了 | |
| 2030年度 | GHG排出量：143,100 t-CO2 | |
| 軌道用品事業 | 2026年度 |
＜省エネ技術の導入＞ ・盛上げ鍛造設備：導入・更新完了 ・レール加工設備：導入・更新完了 |
| 2030年度 | GHG排出量：1,045 t-CO2 | |
| その他 | 2030年度 | 環境性能の高い車両への置換率：15% |
| 鉄鋼事業（タイ） | 2030年度 | GHG排出原単位（Scope1・2合計）：21%削減（2013年度比） |
| 鉄鋼事業（インドネシア） | 2030年度 |
・Scope3 排出量算定 ・Scope1・2・3排出量算定のデータ収集の効率化と算定プロセスの最適化 |
| 2028年度 | 圧延ラインの更新 | |
| 2026年度 | 屋上太陽光設置：6.5MWクラス |
電炉事業の環境優位性のさらなる向上
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
自社製品の低GHG排出化が実現し、高付加価値化が進んでいる（業界内でのブランド認知向上）
主な取り組み項目
- 環境配慮型商品のプロモーション活動の充実
- 製品単位当たりのGHG排出量の削減
- 市場における電炉製品の積極的な差別化
- 電炉の環境優位性に対するプロモーション活動の充実
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI | |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業（日本） | 毎年度 | 既存顧客との定期的な情報交換会：5件/年 | |
| 毎年度 | 潜在的な需要が見込まれる新規顧客へのプロモーション活動：2件/年 | ||
| 鉄鋼事業（タイ） | 2026年度 | ＜海外市場における製品のグリーン認証取得＞ニュージーランド：SSA認証取得 | |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
＜取得認証の適合性維持＞ | ||
| 2027年度 | SIH（グリーン産業基準）認証 | ||
| 2026年度 | グリーンラベルインドネシア認証 | ||
| ＜EPD認証の適用品種の拡大と設備更新による効果をCFPへ反映＞ | |||
| 2026年度 | 認証範囲に「高張力鋼」の追加 | ||
| 2029年度 | 圧延ライン更新による省エネ効果を反映したCFP更新 | ||
サーキュラーエコノミーへの貢献
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
将来的な不足が危惧される鉄スクラップを含む再生資源が安定的に活用され、廃棄物の有効活用がこれまでと同様に行われている
主な取り組み項目
- 自社の製造工程で発生する産業廃棄物の有効活用の維持継続
- 安定した品質の主原料確保
- 新たな循環資源の活用と安定調達
- 廃棄物の有価物転換の実施
- 建設業界におけるサーキュラーエコノミーの推進
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業（日本） | 毎年度 | 産業廃棄物におけるリサイクル率の維持（自社排出）：79.3% |
| 毎年度 | 主原料に起因する製品不良件数：0件/年 | |
| 2026年度 | バイオコークス事業用の原料確保：完了 | |
| 軌道用品事業 | 毎年度 | ダライ粉・廃チップの有価物化率：100% |
| 鉄鋼事業（タイ） | 2030年度 | ・CECI（Circular Economy for Construction Industry）メンバーとの連携によるサーキュラーエコノミーおよびグリーン建設の推進 ・CECIメンバーとの協働によるサーキュラーエコノミープロジェクトの立ち上げ |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
2030年度 | 鉄スクラップの供給源の確保強化 |
パートナーシップ・ネットワークの
さらなる深化・拡大
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
- 形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている
- 形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている
- 事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われている
主な取り組み項目
- 現行・新規パートナーシップに基づく事業の拡大
- 新規エリアへの商圏拡大
- 顧客との将来を見据えた共同開発
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| グループ共通※ | 2030年度 | 形鋼生産能力（グループ全体）：800万トン |
| 2030年度 | ROE（グループ全体）：10%以上 | |
| 2030年度 | 新規エリア（地域・国）の生産能力：200万トン | |
| 軌道用品事業 | 毎年度 | 開発契約案件数：3件/年 |
※持分法適用関連会社を含む大和工業グループ全体
形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、
新製品・サービス・事業への進出
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
- 形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている
- 形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている
- 事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われている
主な取り組み項目
- 技術連携・共同研究等を活用した新製品・サービスの拡充
- 新規事業の開発
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 毎年度 | 技術交流または共同研究の実施件数：2件/年 |
| グループ共通※ | 2030年度 | 新規事業の立上げ件数：3〜5件 |
| 2030年度 | 新規事業への投資・出資金額：500〜1,000億円 |
※持分法適用関連会社を含む大和工業グループ全体
技術および製品・サービスの品質水準の維持・向上
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
高品質な製品・サービスを提供し続けるために、絶え間なく技術を磨き、体制・仕組等が継続的に改善され、高い顧客満足度を維持している
主な取り組み項目
- 品質管理体制の維持・向上
- 不適合品の低減
- サービスの維持・向上
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業（日本） | 2030年度 | 圧延機更新後の品質項目に関する顧客満足度：7%向上（2021〜2025年度平均比） |
| 毎年度 | ＜製品ラインナップ拡大に伴う品質向上＞本件に係る重大クレーム：0件/年 | |
| 2026年度 | ＜新規検査装置の導入と要求される検査方法確立＞窒素ガス分析（JIS規格）：運用確立 | |
| 2026年度 | AI疵検知システム等を活用した不適合品発生の事前防止と流出防止/AI疵検知システム：運用開始 | |
| 軌道用品事業 | 毎年度 | 品質保証部主催研修の実施回数：3回以上/年 |
| 毎年度 | 小集団研修（製造部門および品証部門）の実施回数：1件以上/月 | |
| 毎年度 | 量産品の図面・仕様・検査成績表の精査件数：20件以上／月 | |
| 毎年度 | 類似クレーム発生件数：0件/年 | |
| その他 | 2026年度 | アンケート方式による顧客満足度調査：導入完了 |
成長地域の発展を支えるモノづくり
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
- 成長地域（既存/新規）における業界認知度が向上し、生産・販売量ともに持続的に増加している
- 進出地域での雇用機会の提供により、地域社会に根付いた企業として認知されている
主な取り組み項目
- 成長地域での事業継続・拡大
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| グループ共通※ | 2030年度 | 生産数量の継続的な増加・拡大 |
※持分法適用関連会社を含む大和工業グループ全体
新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が
働きがいをもって活躍できる環境の整備
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
- 社員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる環境（体制、教育、仕組、風土等）が整備されている
- Yamato SPIRIT※1を備えた多様なプロフェッショナル人材が活躍している
主な取り組み項目
- 多様な人材が活躍できる環境整備
- 採用戦略の実行と要員の充足
- 自律的なキャリア形成と人材育成の推進
- MVY（MISSION、VISION、Yamato SPIRIT）/Yamato Way※2の浸透と実践
KGI
- 従業員エンゲージメント：サーベイ結果、毎年度3.5以上
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 毎年度 | キャリア採用比率：50%以上（全採用者に占める） |
| 2030年度 | 女性管理職比率：10%以上 | |
| 2030年度 | 育児休業取得率：男女とも80%以上 | |
| 2030年度 | 男性の育児休業平均取得期間：1か月以上 | |
| 毎年度 | 採用充足率：100%（新卒・キャリア採用とも） | |
| 毎年度 | アルムナイ採用比率：5%以上（キャリア採用に占める） | |
| 毎年度 | リファラル採用比率：15%以上（新卒・キャリア採用に占める） | |
| 毎年度 | スキルアップ研修受講率：60%以上（対象：ゼネラル社員） | |
| 毎年度 | 免許資格報奨金の年間申請件数：50件/年以上 | |
| 毎年度 | 社内公募・FA・インターンの応募件数：6件/年以上 | |
| 毎年度 | Yamato手当※3の利用率：90%以上 | |
| 毎年度 | 「私のYamato SPIRIT」平均評定：B以上 | |
| 毎年度 | 「Yamato Way実践度」平均評定：B以上 |
※1 Yamato SPIRIT：大和工業グループの価値観・行動指針
※2 Yamato Way：大和工業グループのあるべきマネジメント・コミュニケーションの姿
※3 Yamato手当：ピアボーナス制度
DXの推進
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
- 業務改革を通じて業務プロセスが最適化され、テクノロジーの進化に対応したシステム化・AI化が推進されている
- データドリブン経営を通じて競争優位性が強化されている
- グループ全体でナレッジを共有・活用することで、技術力と生産性の向上を図り、グループの持続的な発展に貢献する
主な取り組み項目
- DX人材の育成
- DX活用による業務効率の向上
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI | |
|---|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 2030年度 | DX人材育成プログラム受講者数：LEVEL1〜3の達成 | |
| 2030年度 | IT、データ分析資格保有者数：対象資格別延べ50人 | ||
| 2030年度 | デジタルツール活用人材：延べ300人 | ||
| 2026年度 | DX教育イベント開催件数：5件/年 | ||
| 2030年度 | 下記取組みによる工数削減時間(年換算)の累積が25,000時間 | ||
| ＜データ活用基盤の構築＞ | |||
| 2026年度 | データ分析ツール導入：完了 | ||
| 2030年度 | アクティブユーザー数：200人 | ||
| 2030年度 | 分析数：ダッシュボード400件、年間アクセス数100,000件 | ||
| ＜工場のデジタル化＞ | |||
| 2030年度 | 業務改善件数（システム化・改修）：延べ80件 | ||
廃棄物及び危険物、有害物質の管理の高度化
- グループ共通
目指す姿
廃棄物及び危険物、有害物質を把握し、高度な管理体制の下で操業を実現できている
主な取り組み項目
- 廃棄物及び危険物、有害物質発生の管理
- 廃棄物及び危険物、有害物質の管理
- 廃棄物運搬時の漏洩事故の防止
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業（日本） | 毎年度 | 粗鋼生産数量あたり、廃棄物総発生量：維持 |
| 毎年度 | 有害物質の監視 | |
| 毎年度 | 廃棄物の外部漏洩件数：0件/年 | |
| 毎年度 | 危険物、有害物質の外部漏洩件数：0件/年 | |
| 軌道用品事業 | 毎年度 | 産廃処理の100%管理および遂行の継続（法令に基づく） |
| その他 | 毎年度 | ドライバーおよび作業者への定期的な教育および訓練の実施回数：2回/年 |
| 鉄鋼事業（タイ） | 毎年度 | 埋立廃棄物ゼロ |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
2030年度 | スクラップ品質管理体制の強化によるスラグ損失の低減 |
| 2030年度 | 加熱炉の更新によるスケール損失の低減 |
安全な労働環境の確保と従業員の健康管理の推進
- グループ共通
目指す姿
- 各国の法令を遵守するとともに、職場における労働災害の発生を予防し安全で快適な職場環境であり続ける
- 従業員の心身両面での健康づくりのための基盤（体制、教育、仕組等）が整備されている
主な取り組み項目
健康管理
- 社員の健康水準の向上
労働安全
- 安全な労働環境の整備
- 安全意識の醸成
- 労働安全衛生の強化
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 毎年度 | 保健指導の実施率：70%以上（自社対応含む） |
| 毎年度 | 健康に関する研修の実施回数：4回以上/年 | |
| 鉄鋼事業（日本） | 2030年度 | 労働災害度数率（休業・不休含む）：30%改善（2021〜2025年度平均比） |
| 2030年度 | ＜安全関係のDX推進＞安全扉のクラス分けおよび維持管理体制確立/クラウドカメラ及びAIによる監視 | |
| 毎年度 | 安全意識の向上に向けたVR教育/eラーニング受講率：10%向上（2025年度比） | |
| 軌道用品事業 | 毎年度 | 安全意識の向上に向けたVR教育（全員参加） |
| その他 | 毎年度 | 安全意識の向上に向けたロジポケ（eラーニング）受講率：80%以上 |
| 鉄鋼事業（タイ） | 2030年度 | 常駐協力会社のSYS協力会社安全認定取得率：100% |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
毎年度 | 各年度の休業災害度数率を直近年度比で改善 |
自然災害に対するBCPの推進
- 鉄鋼事業（日本）
- 鉄鋼事業（タイ）
- 鉄鋼事業（インドネシア）
- 軌道用品事業
- その他
目指す姿
自然災害時のリスクを最小化するための仕組みが構築され、適切に運用、改善が常に行われている
主な取り組み項目
- 自然災害に対するBCP作成およびPDCA管理体制の確立
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 2027年度 | 自然災害に対するBCP：作成完了 |
事業に関わる人すべての人権の尊重
- グループ共通
目指す姿
各国の法令や情勢に鑑み、すべてのステークホルダーの人権を尊重するための仕組が整備されている
主な取り組み項目
- 社内における人権に関する方針・仕組の整備とその浸透
- サプライチェーンも含む人権尊重に向けた仕組の整備と運用
- 人権尊重の取り組み（サプライヤーを含むハラスメントの根絶など）
- 社内における人権に関する方針・仕組の整備とその浸透
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 毎年度 | 人権に関する研修受講率：100% |
| 毎年度 | 国内主要サプライヤー向けデュー・デリジェンスアンケート回収率：100% | |
| 鉄鋼事業（タイ） | 2030年度 | 主要パートナーとの強制労働リスク管理：実施 |
| 毎年度 | ハラスメント事案：0件/年 | |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
2026年度 | ハラスメント防止方針の明文化と社内展開 |
| 毎年度 | インクルーシブな職場文化の醸成と意識向上を目的とした社員交流イベント開催：1回以上/年 |
コンプライアンス遵守への取り組み強化
- グループ共通
目指す姿
- グループ全体で重大なコンプライアンス違反がゼロの状態であり続ける
- グループ全社員がコンプライアンスに関する高い知識と倫理観を有する
- コンプライアンス遵守を徹底するための体制や仕組が整備されている
主な取り組み項目
- コンプライアンス推進体制・制度の強化
- コンプライアンス意識の向上に向けた施策推進（社員教育等）
- コンプライアンスと倫理意識の強化
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 毎年度 | 新規取引先の信用調査の実施率：100% |
| 2030年度 | 内部通報制度の認知度：100% | |
| 毎年度 | 通報事案にかかる調査要否の判断：14日以内 | |
| 毎年度 | コンプライアンス研修（法令、企業倫理等）の受講率：100% | |
| 鉄鋼事業（タイ） | 毎年度 | SHE（Safety、Health、Environment）関連法令・規則の違反：0件/年 |
| 毎年度 | 全社員のE-Ethics年次テスト合格率：100% | |
| 鉄鋼事業 （インドネシア） |
2030年度 | ABC（贈収賄及び汚職防止）ガイドラインに基づき構築された内部通報制度（WBS）：運用維持 |
| 毎年度 | 社内ABC研修の定期開催：1回以上/年 |
リスクマネジメントシステムの強化と実効性の向上
- グループ共通
目指す姿
- 事業に悪影響を及ぼす脅威が実際に発生した際に、事業に与える影響を最小化し、事業の中断を防ぐための対応を準備している
- グループとしての重要リスクを選定し、対策を定め、定期的な見直しと改善が行われている
- グループ各社と大和工業の間でリスク情報の報告・共有体制が整備されており、収集した情報を有効に活用している（予防策や再発防止策の展開等）
主な取り組み項目
- グループリスクマネジメント体制の高度化
- 各社リスクマネジメントプロセス（PDCA）の推進
- リスクマネジメントの強化
- リスク管理体制の維持運用
主なKPI
| 範囲 | 達成時期 | KPI |
|---|---|---|
| 国内グループ共通 | 2030年度 | 大和工業グループのリスクマネジメント体制や仕組みの整備 |
| 毎年度 | 国内グループ各社へのモニタリングの実施回数：2回/年 | |
| 毎年度 | リスクマネジメントに関する研修受講率：90%以上（対象：国内グループ会社（階層別等）） |