コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンスに関する要求は年々厳しさを増しており、ステークホルダーが重要視する任意規範によって、ガバナンスの対象領域は拡大の一途を辿っています。当社グループがグローバルに事業を展開する中で、贈収賄・腐敗防止法、独占禁止法・競争法、貿易関連法など、国内外の法律に準拠したポリシー（各種方針）を採用し、研修を行うことが求められています。倫理や法令、コンプライアンスに関する問題が発生した場合、当社グループの事業活動の停止やブランド・資産の毀損につながる可能性があります。これを防ぐために、当社グループは各種方針に則り、正しく適切な対応を目指しています。また、ビジネスパートナーや顧客、そして社会全体に対して、当社グループがコンプライアンスに真摯に取り組んでいることを示すために、コンプライアンス意識や違反、報告に関する教育を実施しています。当社グループは、誰もが正しい行動を望み、正しい方法を知っているという前向きな企業文化の創造に努めています。
当社グループは、企業理念「MISSION, VISION, Yamato SPIRIT」のYamato SPIRIT（価値観・行動指針）においてフェアを重視しています。私たちは、「社員行動基準」（行動基準）を制定し、法令に関する各種方針を採用することで、当社の社員が、社会の一員として、企業市民としての価値観と倫理観に基づき、法令遵守と社会規範の尊重を徹底し、誠実に行動し、公正で健全な経営を実現します。これにより、市民社会との調和を図り、創造的に会社を発展させる指針としています。行動基準および各種方針は、当社取締役会によって策定・運用されており、当社グループの事業活動に関連する法令や社会規範を正しく理解するためのものです。当社の取締役、執行役員、社員は全員、この行動基準および各種方針に従うことが求められ、例外や免除は認められません。全社員は、ビジネスにおける最も高い倫理基準を維持することが期待されています。
当社グループは、法令遵守を徹底することで、誠実で最高レベルの倫理基準を維持する姿勢を示します。行動基準・各種方針に違反した社員には、解雇を含む懲戒処分を行います。

贈収賄・腐敗防止方針

贈収賄・腐敗防止は、国際的かつ多様な厳しい環境で事業を展開している当社にとって、コンプライアンス・プログラムの重要な要素です。当社の贈収賄・腐敗防止ガイドラインは、すべてのビジネス関係において、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄法、および国内外の腐敗防止基準を遵守するという当社グループのコミットメントを示しています。当社の取締役、役員、社員、および当社に代わって行動する第三者は、当社の事業や活動に関連して、政府、営利団体、または個人の社員、役人、または代理人に対して、直接的または間接的に賄賂を提供したり、支払ったりすることを禁止されています。本方針における賄賂とは、当社にとって不当な利益を得る目的で提供または贈与される金銭、物品、サービス、その他の有価物を指します。
当社の方針として、商業的に妥当な基準に基づいたビジネス判断を行います。当社は、取引先や取引を検討している組織や個人と建設的な関係を築くことを目指しています。多くの文化において、このような関係にはビジネス上の贈り物や接待が伴うことがあります。取締役、役員、社員、および当社に代わって行動する第三者は、ビジネスの場で第三者に贈答品や接待を提供したり受け取ったりする際には、適切な判断力を発揮し、贈答品や接待の性質、目的、ビジネス上の背景、適用される法律、および社会規範を考慮することが求められます。贈答品や接待は、当社に不適切な利益をもたらすことを意図したものであってはなりません。当社として提供した贈答品や接待に関するすべての支出は、会社の帳簿等に正確に記録される必要があります。

競争法遵守方針

当社グループの方針として、役員および社員は、当社グループの事業に適用される国内外の独占禁止法および競争法を遵守しなければなりません。いかなる取締役、役員、社員も、当社グループの利益を理由にこれらの法律に違反することは許されません。
当社の独占禁止法ガイドラインは、競争法に違反する行為を厳しく禁止しており、違反があった場合は厳正に対処します。

体制

コンプライアンス徹底のため、当社グループでは以下の体制を構築し、内部統制を行っています。
大和工業株式会社代表取締役社長をグループの内部統制の最終責任者とし、またグループ各社の代表取締役は自社の内部統制に関する責任者として配置し、「内部統制基本方針」に基づき運用しています。
取締役会は内部統制の整備・運用に関する基本方針を決定するとともに、監督責任を有しています。また監査役は、内部統制の整備・運用に携わる部門と連携するとともに、監査役監査等を通じて内部統制の整備・運用状況を把握し、必要に応じ経営者に助言・勧告を行っています。部門責任者は、自部門の内部統制の整備・運用について、自己点検、課題の改善及び報告を行う義務を有しています。
管理体制としては、内部監査室室長は内部統制責任者として自社における内部統制の推進に関する責任を有し、内部監査室は、グループの内部統制管理に関する事務局機能を担うとともに、グループ全体の内部統制を推進します。グループ各社の代表取締役社長は内部統制リーダー・内部統制委員・内部統制推進委員を任命し、各所属の所属長は内部統制委員として、内部統制取組施策の推進を担当しています。

財務報告に係る体制図

サステナビリティ中期計画「コンプライアンス」

マテリアリティ	項目	2025年度	2024年度
		中期目標	年度目標
企業経営の基盤	コンプライアンス	重大な法令違反の発生無し	グループ会社のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する   - インサイダー取引防止   - サプライチェーン上の人権   - 人権デューデリジェンス   - 贈収賄および腐敗防止

内部通報制度

当社グループでは「公益通報者保護規定」を定め、内部通報制度を構築・運用しています。グループ内で業務に従事する派遣社員、パートタイマー等を含むグループ全社員及び協力会社や取引業者の社員を対象に、社内・社外の二つの窓口で、電話・電子メール・FAX・書面・面会による相談や通報を受け付けています。
通報があった場合、公益通報者保護室室長は代表取締役社長および監査役へ通報内容を報告し、公益通報者保護室または調査チームが事実関係の調査を行います。調査の結果は、通報内容の虚実にかかわらず公益通報者保護室室長へ報告され、室長は速やかに是正措置および再発防止措置を講じ、それらの措置と調査結果について代表取締役社長と監査役へ報告します。不正行為が明らかになった場合、会社は就業規則に従い、当該行為に関与した社員に懲戒処分を行います。
また相談・通報者が不利益を受けないよう、公益通報者保護法に基づき保護しています。

コンプライアンス意識の醸成と浸透

当社グループは、企業理念「MISSION・VISION・Yamato SPIRIT」を策定するとともに、理念実現及びコンプライアンス推進の指針として「大和工業グループ社員行動基準」を制定しました。
入社時や階層別のコンプライアンス研修の実施や、月1回、全社員を対象に発信するコンプライアンスメールマガジンによる啓発などにより、コンプライアンス意識を醸成し、浸透させています。
2023年度は以下の研修を実施しました。今後も効果的な研修を継続的に実施すべく、検討してまいります。

2023年度に実施したコンプライアンス研修

研修内容	実施時期	対象者
コンプライアンス・ハラスメント研修	入社時（定期研修）	新卒社員・キャリア採用社員
コンプライアンス・ハラスメント研修	昇進時（定期研修）	初任監督者
コンプライアンス研修	随時（Eラーニング）	全社員
ハラスメント研修	随時（Eラーニング）	全社員