コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念があると考えています。また、コンプライアンス意識の欠如や違反により社会やお取引先から信用を失う懸念があります。
そのため、当社グループ社員全員が、法令遵守はもとより社会的規範を尊重し、社会の構成員である企業人として求められる価値観、倫理観によって誠実に行動し、公正かつ健全な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させてゆくための行動指針として、社員行動基準を定め全社員へ徹底しています。
企業理念「MISSION・VISION・Yamato SPIRIT」のYamato SPIRIT（価値観・行動指針）においてフェアを掲げるとともに、大和工業グループ社員行動基準で、各種業法の遵守や反社会的勢力との関係断絶、公正な取引及び下請法の遵守、職場の安全衛生・労働関係法令の遵守等を定め法令遵守を徹底することで、高い倫理観を持ち公正誠実に判断行動する姿勢を内外に示しています。
体制
コンプライアンス徹底のため、当社グループでは以下の体制を構築し、内部統制を行っています。
大和工業株式会社代表取締役社長をグループの内部統制の最終責任者とし、またグループ各社の代表取締役は自社の内部統制に関する責任者として配置し、「内部統制基本方針」に基づき運用しています。
取締役会は内部統制の整備・運用に関する基本方針を決定するとともに、監督責任を有しています。また監査役は、内部統制の整備・運用に携わる部門と連携するとともに、監査役監査等を通じて内部統制の整備・運用状況を把握し、必要に応じ経営者に助言・勧告を行っています。部門責任者は、自部門の内部統制の整備・運用について、自己点検、課題の改善及び報告を行う義務を有しています。
管理体制としては、内部監査室室長は内部統制責任者として自社における内部統制の推進に関する責任を有し、内部監査室は、グループの内部統制管理に関する事務局機能を担うとともに、グループ全体の内部統制を推進します。グループ各社の代表取締役社長は内部統制リーダー・内部統制委員・内部統制推進委員を任命し、各所属の所属長は内部統制委員として、内部統制取組施策の推進を担当しています。
財務報告に係る体制図
サステナビリティ中期計画「コンプライアンス」
| マテリアリティ | 項目 | 2025年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 中期目標 | 年度目標 | ||
| 企業経営の基盤 | コンプライアンス |
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内部通報制度
大和工業グループでは「公益通報者保護規定」を定め、内部通報制度を構築・運用しています。グループ内で業務に従事する派遣社員、パートタイマー等を含むグループ全社員及び協力会社や取引業者の社員を対象に、日本国内において社内及び社外の窓口を設け、コンプライアンス経営強化を図ることを目的として法令違反行為等の早期発見と是正を図っています。
社内・社外の2つの窓口で、電話・電子メール・FAX・書面・面会による相談や通報を受け付けており、事実関係の調査は大和工業（株）公益通報者保護室（内部監査室内に設置）が行います。調査の結果に関しては、通報内容の虚実に関わらず、調査チームは公益通報者保護室室長及び通報者へ報告し、不正行為が明らかになった場合､会社は就業規則の定めに従い、当該行為に関与した社員に対して懲戒処分を行います。公益通報者保護室室長は、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ､調査結果並びに是正措置及び再発防止措置について、社長及び監査役へ報告します。
また相談・通報者が不利益を受けないよう、公益通報者保護法に基づき保護しています。
コンプライアンス意識の醸成と浸透
当社グループは、企業理念「MISSION・VISION・Yamato SPIRIT」を策定するとともに、理念実現及びコンプライアンス推進の指針として「大和工業グループ社員行動基準」を制定しました。
入社時や階層別のコンプライアンス研修の実施や、月1回、全社員を対象に発信するコンプライアンスメールマガジンによる啓発などにより、コンプライアンス意識を醸成し、浸透させています。
2022年度は以下の研修を実施しました。今後も効果的な研修を継続的に実施すべく、検討してまいります。
2022年度に実施したコンプライアンス研修
| 研修内容 | 実施時期 | 対象者 |
|---|---|---|
| コンプライアンス研修 | 入社時（定期研修） | 新入社員・キャリア採用社員 |
| コンプライアンス研修 | 昇進時（定期研修） | 初任監督者 |
| ハラスメント研修 | 2022年4月～2023年3月 | 役員及び社員 |