リスクマネジメント

基本的な考え方

大和工業グループは、企業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化した際、初動から収束までの適切な対応を行うことが、当社グループの社会的責任を果たし、信頼度向上に資すると考えています。情報共有・伝達については、不都合な情報がスムースに現場から伝えられることを基本方針『BAD NEWS FIRST』として、「経営危機管理規定」「クライシス情報伝達要領」を定めています。風通しの良い風土を醸成し迅速・適切に対処することがリスクの回避につながり、また大和工業グループへの信頼を構築していくことができると考え取り組んでいます。

当社が認識している事業等のリスクは、有価証券報告書「事業等のリスク」をご覧ください。

体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとして、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築しています。想定しうるリスクに関しては、社長を委員長とし、国内・海外事業担当役員、国内事業会社社長、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構成するサステナビリティ委員会がリスク管理を担っています。また、取締役会の監督については社外取締役が、汚職防止については監査役及び内部監査室がリスクを把握し、防止に努めています。そのため、社外取締役を増員するとともに、内部監査室を社長直下の組織として配置する等の対応も行っています。万が一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。

BCP（事業継続計画）の取り組み

当社グループは、災害対応に関する規定を定めて緊急時に迅速に対応できる体制を整えており、災害等を想定した訓練を定期的に実施するなど、対策に取り組んでいます。安全環境管理部の主催による火災や地震を想定した各種訓練を毎年実施することで、災害対策の実効性確保を図っております。
また、防災管理規定を定め、実際に異常現象が発生した際は被害を最小限にとどめるよう、防災本部等を設置するなどの対応計画を策定し運用しています。