製品責任(品質)

基本的な考え方

大和工業グループが製造する製品は、建物や港湾工事、船、鉄道の分岐器といった、人々の暮らしになくてはならない社会インフラを支えています。製品にトラブルや品質問題が発生した場合、社会インフラとしての性質上、影響が大きいため、機会の損失だけでなく信頼の毀損及びレピュテーションリスクにつながります。
これらの社会インフラを支える責任を自覚し、お客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行うことで、安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先することを目指しています。

品質基本方針

◆ お客様満足度の向上

お客様の立場に立って誠実な対応を心がけるとともに、お客様の声はさらなる品質向上の源泉ととらえ、新しい価値の提案や継続的改善を行い、お客様満足度の向上を追求します。

◆ 安全・安心

原料・資材の調達から開発・製造・検査・物流・販売にいたる全ての活動において、安全でお客様に安心していただける製品・サービスを提供します。

◆ 法令遵守

製品・サービスの開発・提供に対して高い倫理感を持ち、法令や社会規範を遵守します。

◆ 品質情報の提供

お客様からの要望に対し、信頼のある正確な情報を提供します。

◆ 客観的で透明性のある品質保証

国際標準の考え方などを取り入れた品質保証の仕組みを運用・維持します。

◆ 継続的な改善

環境変化を先取りした技術の開発・取得、人材育成を進め、品質保証をたゆまず改善・進化させていきます。

サステナビリティ中期計画「製品責任」

マテリアリティ 項目 2025年度 2023年度
中期目標 年度目標
製品責任 製品品質の確保
  • クレーム件数を25%改善する (2020年度比)
  • 鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する
  • 高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれるため、大型製品の品質向上に注力し品質管理水準の維持に取り組む
顧客への情報開示/
コミュニケーション強化
  • 利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る
  • ISO9001に基づく品質マネジメントシステムをベースとした活動は継続し、特に大型製品の品質改善を中心に品質保証体制・指導・教育を強化し、顧客満足度向上に引き続き取り組む

※ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります

製品品質・安全性の確保

当社グループが製造する鉄鋼製品は、主に日本の国家規格であるJISに規定される汎用品になります。ロットごとの試験結果に基づき出荷されており、製品ごとに製造番号・製造日等が付与され、製造番号からさかのぼることが可能です。製品品質を追求していることにより、これまで品質問題によるリコールは発生していません。
また以下のとおり独自の品質向上に継続的に取り組んでおり、信頼性の向上に努めています。

  • 引張試験機の自動化によりデータの信頼性を向上。
  • 新しい寸法製品におけるJIS認証の拡大申請を実施。JIS規格のH形鋼標準寸法リストにない特寸サイズについて新たにJIS認証を取得済み。
  • 3Dスキャンによる、鋳鋼品・機械加工品の検査、操業改善への活用を検討中。
  • 試験結果から結果報告までのプロセス自動化により、徹底したヒューマンエラーやデータ改ざんの防止に努める。
  • ISO9001に基づく品質マネジメントシステムをベースに、JIS、船級協会規格等鉄鋼製品に必要な規格認証を取得。

お客様からいただいた品質に関するクレームは、営業部門を窓口として品質保証部、製造現場に共有され、原因を追究し、更なる改善へと役立てています。2022年度のクレーム件数は2020年度比で29%改善されました。今後は、高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれますが、大型製品の品質向上に注力し品質管理水準を維持します。

製品に関する適切な情報開示/CS向上

当社製品の品質を保証するため、JIS製品に関する検査証明書やJIS、ISOの認証書をお客様へ提出しています。また、お客様より要望があれば営業部門を通じて製品の化学成分、機械的性質のヒストグラム等についても開示します。現在は過去1年間のヒストグラム要求にも対応できるようになっています。また営業部門や顧客満足度調査などから寄せられるお客様からの要望を検討し、柔軟に対応しています。
2022年度は大型製品の販売比率は増加したものの、品質項目の顧客満足度は前年度水準を維持しました。引き続きISO9001に基づく品質マネジメントシステムをベースとした活動を実施するとともに、特に大型製品の品質改善を中心に品質保証体制・指導・教育を強化し、顧客満足度向上に取り組みます。